外国人が日本に長期滞在するためには、厳格な入国管理手続きを経て「在留資格」を取得する必要があります。通常、日本に長期滞在を希望する外国人本人、または外国人を日本に呼び寄せたい企業や配偶者等がその手続を代理で行うことになりますが、在留関係手続きというのは入国管理局が予め示した資料をただ用意すれば必ず許可されるといった性質のものではなく、その外国人の状態や素行、受け入れ企業の経営状態、国際結婚であれば配偶者との出会いから結婚までの経緯など、個別の事情によって入国管理局を納得させるための資料を追加しなければならないところに特徴があります。また、入国管理局は虚偽の申請（申請書に嘘を記載すること）を特に忌み嫌い、これを一度でもやってしまうと、その後に許可を取得することはかなり困難となるでしょう。行政書士は、日本において長年在留関係手続きを処理してきた法律専門家となりますので、依頼者の個別の事情に応じて、あらゆる提案やご相談に対応致します。

外国人と日本人が結婚し、その夫婦の居住地を日本とする場合には、配偶者ビザ（在留資格：日本人の配偶者等）の許可申請が必要です。また、永住者（日本に住む外国人）が日本国内において外国人と結婚する場合にも同様に配偶者ビザ（在留資格：永住者の配偶者等）の許可申請をすることができます。この配偶者ビザは、在留資格の中でも極めて活動制限が少なく、夫婦としての体裁や要件を守っている限り、ほぼ日本人と同じような暮らしが可能となります。そのため、入国管理局の審査は非常に厳しく「ビザ取得のための偽装結婚」ではないことを書面で立証していくことが審査の要件となっています。なお、既に何らかの在留資格をもって日本で暮らしている外国人と結婚する場合には、在留資格変更許可として申請し、今現在は外国に居住する外国人を、結婚を機に日本に呼び寄せる場合には在留資格認定証明書交付申請として手続きを進めます。

経営ビザの取得申請とは、外国人が日本国内において起業したり（法人）、事業を始める（個人事業）場合に必要な手続きです。但し、その要件は一定規模を超える事業である必要があり、単に事業を始めるだけで認められるものではないことに注意しなければなりません。また、これに該当する外国人は「経営・管理」という在留資格を取得することになりますが、この在留資格で行えることは経営又は管理に従事することであり、一般従業員と同じような労働は認められません。なお、当事務所では経営ビザの取得申請の外、会社設立の手続きにおいてもサポート可能ですので、必要であればご相談下さい。

ビザの更新申請は、今ある在留資格の在留期間経過後も引き続き日本に滞在を希望する外国人に必要な手続きとなります。なお、現在の在留期間経過後、日本における活動目的や身分、または地位に変更がない場合には「在留期間の更新許可」を行い、これらに変更がある場合には「在留資格の変更許可」の手続きを取らなければなりません。更新手続きは在留期間が満了する3ヶ月前から受け付けられるため、うっかりと在留期間を過ぎてしまわないよう、在留期間にはなるべく余裕を持って手続きの準備に取り掛かる必要があります。