会社設立に関する手続き
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ご相談は無料です。
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「株式会社」または「一般社団法人」の定款作成のみをご依頼頂けます。
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「株式会社」の電子定款認証のみをご依頼頂くことも可能です。実費は公証役場に支払う手数料と謄本交付手数料のみとなり、印紙代(4万円)は不要です。
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設立登記申請書に添付が必要な書類一式を作成します。但し、登記申請書自体は司法書士の独占業務のため当事務所で作成することができませんが、当事務所が選定した司法書士に作成を依頼することは可能です。(その場合料金は+10,000円となります)
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「株式会社」または「一般社団法人」設立のご相談・定款作成・電子定款認証・登記に必要な添付書類作成の全てを含んだサービス(設立登記申請は当事務所が選定した司法書士が行います※追加料金は不要)となり、個別に依頼頂くよりも22,000円料金がお安くなります。
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「NPO法人」設立に必要な手続きを全て含んだサービスです。手続きの一部のみ依頼したい方はご相談下さい。
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業務内容をクリックすると詳細をご確認頂けます。
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会社設立のご相談事業を始めるには、必ずしも会社(法人)を設立しなければならないということはありません。事業規模や業種によっては個人事業主という形で事業を始めても構わないのです。では、なぜ会社を設立する必要があるのかというと、それは永続性による社会的信用が大きいと言えます。永続性とはつまり、人間(個人事業主)とは違い、会社は物質ではありませんので亡くならないという意味において永続性があるのです。人は亡くなると相続が発生しますから、最悪の場合、仕事の什器類は事業と何の関係もない親族に引き継がれてしまい、スタッフや仕事関係者に混乱を来す可能性があるのです。ですが、法人は基本的に亡くなりませんから、そのような問題は基本的に発生しない仕組みになっています。ですが、近年の会社設立は発起設立(取締役1名などの小さな組織形態)が主流となり、事実上、個人事業主との違いがあまりありません。もちろん税金や取引上での信用(体裁)という意味においてはまだまだ個人事業主よりも有利とはいえますが、その分、事業運営には法定書類の整備等、事務負担が格段に増えることは避けられません。そのため、会社設立段階において、どのような組織形態が適しているのか、また事業において許認可等の必要の有無、そして設立後の法定書類の整備等をサポートするのも当事務所の役割です。会社設立をご検討の方は、是非お気軽にご相談下さい。
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定款の作成会社を設立するには、必ず定款を作成しなければなりません。定款とは会社の組織や運営に関する基本的なルールを定めたものであり、定款を見れば「会社の事業内容」や「創始者」といった会社の根本が分かるようになっています。インターネット上のテンプレートで作成することも可能ですが、必ずしも、それがあなたの事業の実情に沿った内容を網羅しているとは限りません。また、定款は作成後に公証役場で「認証」を受ける必要がありますが、公証役場がチェックするのは定款の体裁であり、中身ではありません。そのため、定款認証後に法務局で行う「設立登記」前に不備を発見した場合は、そのまま設立登記を行い、その後に定款変更の手続きを取るか、設立前に修正して再度認証を行う等の手続きが必要となります。当事務所では、依頼者の事業内容や方針をよくお聞きした上で、依頼者の実情に沿ったオリジナルの定款を代理作成致します。
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電子定款認証
電子定款認証とは、定款を電子データとして作成し、電子証明書を用いて行う認証方式で、従来の紙ベースでの認証手続きでは必要であった「収入印紙4万円」が不要になる等のメリットがあります。ですが、電子認証を行うには、そのためのパソコンソフトやカードリーダーライターが必要となり、それらは有料であるため、電子定款認証のためだけに、それらを準備するのはあまり得策とも言えません。当事務所では、「電子定款認証のみを依頼したい」というご依頼も可能ですのでお気軽にご相談下さい。(ご自身で紙の定款認証をするよりも18,000円安くなり、時間も節約できます)
なお、その場合のサービスとしては「定款のチェック」「公証役場との打ち合わせ」「公証役場への出頭及び謄本の受取」も代行して行います。
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登記に必要な添付書類の作成
会社は、定款認証後に法務局で「設立登記」を行うことで正式に会社設立完了となります。登記申請書自体は司法書士の独占業務のため当事務所が作成することはできませんが、登記申請書に添付する書類については作成可能です。具体的に作成が必要である添付書類とは「発起人の決定書」「就任承諾書」「選定書」「設立時代表取締役の就任承諾書」「本人確認証明書(原本証明が必要なものの場合)」「出資の払込みを証する証明書」となります。
登記申請書は当事務所で選定した司法書士に作成依頼することも可能ですので、ご希望の際はお気軽にご相談下さい。
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会社設立一式会社設立(株式会社、または一般社団法人設立)の手続きを一式ご依頼頂けるサービスです。当事務所では、会社設立に必要な手続きを内容によって個別にご依頼頂くことも可能ですが、それらの手続きをまとめてご依頼頂くことで、依頼者の時間が節約できたり、料金がお安くなるなどのメリットがあります。また、設立時における手続一式をご依頼頂くことで当事務所が依頼者の事業内容や組織形態を詳しく把握することに繋がり、設立後のアフターケアや営業上のご相談にもスムーズに対応することが可能となります。(設立後ケアのこれまでの実績としては「契約書類の作成」「就業規則作成」「クレーム案件対応」「会計記帳」等があります)
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NPO法人設立一式NPO法人とは、特定非営利活動法人のことをいい、市民が行う自由な社会貢献活動を促進して、公益の増進に寄与することを目的として設立される法人(会社)となります。株式会社とは異なり、社会貢献型事業を行うのに優れた形態で税制優遇等もあり、近年、注目されている法人形態です。設立するためにはNOP法12条に規定されている9項目の要件を満たす必要があること、そして、事業分野も法律で定められた20分野に限られているため、設立にあたってはこれらの要件をよく確認した上で手続きを進める必要があります。